気になる事柄『再エネ賦課金を(合法的に)減らすには？』
（※この記事は、全３回のうちの３回目です）
前回で再エネ賦課金そのものについて、前々回で再エネ賦課金が値上げされる件について書きました。
今回は、再エネ賦課金を(合法的に)減らす方法について書きます。
前回の記事の説明通り、電力会社から電気を買う量が減れば、
当然、再エネ賦課金も減ります。
しかし、色々な事情で「電気を気兼ね無く使いたい！」という人の方が多いでしょう。
一般的なご家庭で比較的手の届きやすい解決方法(※)として、次の２つが有ります。
（※下記の２つ以外だと『自らエネルギー供給事業者になる』等が有りますが、その様な特殊な方法は本記事では対象外とします）
＊解決方法１『太陽光発電の新規導入』
再エネ賦課金の制度が施行されたごく初期(2009年)は、売電価格が1kWh当たり48円でしたが、2021年度は1kWh当たり19円です。
その一方、2009年頃の家庭用太陽光発電設備の価格は5kw級のものが税込み約240万円であったのに対し、2021年初頭では同じ発電能力のものが税込み約130万円台であり、導入コストがおよそ10年前に比べて半分近く下がっています。
また、電気を買う際の電気料金は、電力会社にもよりますが、
九州電力さんの場合で次の様になっています。
（2021年4月現在；従量電灯Bプラン・契約電流30アンペアの場合）
・基本料金＝891円
・従量部分(120kWh以下)＝17.46円／kWh
・従量部分(120kWh超過～300kWh以下)＝23.06円／kWh
・従量部分(300kWh超過分)＝26.06円／kWh
以上の事柄から、導入に係る初期費用の問題さえ解決できれば、むしろ今の方が太陽光発電の導入のメリットが多いと言えます。
当然ながら、自前で発電できれば電力会社に支払う電気料金も再エネ賦課金も大幅に削減できます。
＊解決方法２『卒FIT間近の既存太陽光発電設備に蓄電池を組み合わせる』
これは、太陽光発電を導入してから10年が経とうとしているご家庭に、特におすすめしたい方法です。
最近、「過去に導入した太陽光発電設備が、法定年数(※)超過により固定価格買い取り制度(FIT)の恩恵を受けられなくなる事」を、俗に『卒FIT』と呼んだりします。
（※10kw未満の家庭用設備の場合、法定年数は10年です）
この、『卒FIT間近の太陽光発電設備』を持つご家庭の場合、
蓄電池と組み合わせる事によるメリットを特に多く受けられると思います。
「高値で売れなくなった自前の余った電気を、貯めておいて好きな時に自家消費」するだけでなく、
「自然災害などで外部からの電力が止まっても、電気を自給自足できる」というのは、
昨今の自然災害の事を考えると、大きな安心です。
もちろんこの場合、電力会社に支払う電気料金も再エネ賦課金も大幅に削減できます。
この方法についてさらに詳しい事を知りたい方はこちら、あるいはこちら(2021/6/21 追記)やこちら(2022/6/29 追記)も、ご覧いただければ幸いです。
ここで前々回からの一連の記事は一旦終了となりますが、
最後におまけとして、「1kWhの電力(エネルギー)でどんな事ができるか？」を書きます。
