（※この記事は、全３回のうちの２回目です）

『再エネ賦課金』は、ものすごく大ざっぱに言ってしまえば「電気の税金」みたいなものです(※1)。
ある意味、ガソリン税に似ているとも言えます。

（※1：「税」とは銘打たれていませんが、後で説明する“FIT”という用語の意味を考えると、「税」と言っても差し支え無いでしょう）

　京都議定書の頃から、太陽光発電・風力・水力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」と略）普及させたいという、国民の気運が高まっていきました。
　そして2012年７月、それまで有った再エネ普及推進の法制度を置き換える形で、新しい法制度が施行されました。

　それが、いわゆる“FIT”の１種である『再エネ特措法』(※2)であり、その再エネ特措法によって『再エネ賦課金』が電気料金に上乗せされる様になりました。

（※2：正式名称『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』）

　……この“FIT”なる用語。
“FIT”とは、平たく言うと、物事を広めるための制度です。

　名称の“FIT”は、“Feed-in Tariff”（持続的推進税制；意訳）の略語です。

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　“Feed-in”は、家畜に餌をどんどん食わせたり、機械に材料等を連続して投入したり、物事を継続して進めたりする事を表す、英語の慣用句です。
　“Tariff”は「税金(特に関税)あるいは税率(の一覧表)」を指す単語です。
　“FIT”を直訳すると「物事を継続して進めるための税金」といったところですが、直訳だとちょっと長くなってしまうので、上記の様に意訳しました。

　“FIT”は、一般的には『固定価格買い取り制度』等と訳される事も多いです。

　“FIT”の類語に、“FiL”＝“Feed-in Law”（持続的推進法制度；意訳）というものも有ります。

　前回の記事から話題にしている『再エネ賦課金』は、FITの一種であり、
再生可能エネルギー（略して『再エネ』）の普及を意図して運用されています。

　再エネ賦課金の場合、
「再エネの売り手から(主に電力の形で)再エネを賦課金の分だけ余分に高値で買っているのは、国(政府)を含む、あらゆる種類のエネルギー消費者」である事に注意してください。
　当然、その賦課金が再エネ普及の資金に充てられます。

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　再エネ賦課金の値は、年度毎に状況に応じて経済産業大臣が決定する(※3)様、再エネ特措法で定められています。
（※3：専門知識を持つ官僚、あるいは専門家から成る委員会や第三者機関の意見を受けて、決定されます）

「なるほど、再エネ賦課金とかFITとかが、どういうものかは分かった。
　だけど実質上、税金みたいなものであるならば、合法的に『節税』する方法は無いか？」

　次回はそれについて話します。